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ファーウェイがなぜ倒産危機なのか?可能性は?アメリカ企業の排除の動き

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スマホに危険な問題があるとして、アメリカから輸入停止をされたファーウェイ。
そのファーウェイ(Huawai)がついに倒産するかもしれないと言われています。

理由はアメリカの重要なIT企業がファーウェイとの取引をしなくなるから。
その影響で、ファーウェイが製品を作れなくなってしまいます。

ファーウェイが本当に倒産するのか、可能性について探っていきます。



ファーウェイ(Huawai)とアメリカの問題と経緯 スマホの危険性とは

そもそもアメリカとファーウェイをめぐる争いは2012年頃から始まっています。
米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表。
中国通信機器大手のファーウェイ・ZTEを安全保障の脅威と主張しました。
米企業にこれらの企業の製品を使用しないように警告しました。

この問題に対し、ファーウェイは否定。

しかし、2014年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとりました。
その後、2017年にファーウェイはappleについで世界2位のシェアを獲得。
ファーウェイの勢いはアメリカにとって見過ごせないものとなります。

2018年には、FBIのクリスレイ長官、CIA長官、NSA局長などそうそうたる面々がファーウェイ製品の使用をやめたほうがいいと促します。
8月になると、米国防権限法により、あらためて米政府などでファーウェイとZTEの機器使用を禁じました。

アメリカは各国に注意を促し、世界規模でファーウェイを排除する動きが広まりました。

ファーウェイ(Huawai)製品の危険性とは

中国は政府が命じれば、企業や組織などは地方当局に協力支援する義務があります。
つまり、政府が命ずることで、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできます。
不正プログラムを大量に埋め込むことができるのです。
情報を抜くだけでなく、破壊工作も可能。
そのため、ファーウェイ製品の使用が危険だと言われているのです。

スマホだけではなく、ノートパソコンからも危険性が見つかっております。
スマホと同じように不正にアクセスすることが可能になっていました。

米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が製造するノートパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。英米複数のIT関係メディアが3月29日報じた。

英IT専門誌SCMagazine電子版と米IT情報サイトLightreadingの報道によると、マイクロソフトの技術者らは今年1月、同社のパソコン用オペレーティングシステム(OS)であるWindows10に搭載するセキュリティ対策、WindowsDefenderAdvancedThreatProtection(WindowsDefenderATP)を通じて検査した結果、ファーウェイ製のノートパソコンからバックドアを発見した。

マイクロソフトは3月25日に公開したセキュリティ情報で、ファーウェイ製ノートパソコン、MateBookに搭載されているPCManagerソフトウエアを使うと、権限のないユーザーでも、スーパーユーザー権限でプロセスを作成できると警告した。
引用 -Kabutan



ファーウェイ倒産の可能性は?最近のアメリカ企業の動き

ファーウェイは多くの企業から部品を供給し、製品を作っています。
また、Googleなどの他社サービスを一部利用させてもらい成り立っています。

よって、これらの企業との関係がなくなれば、倒産せざる負えない状況になります。

Reutersの報道によると、GoogleはファーウェイのAndroidライセンスの剥奪及び、サポートを終了すると決定したそうです。
ファーウェイのAndoroid端末のアップデート、Gmail、GooglePlayストアなどのGoogleのアプリケーションが使用できなくなります。

さらに、Intel,Qualcomm,Xilinx,Broadcomもファーウェイ排除に動くそうです。
Intelは主にプロセッサ(CPU:コンピュータの制御や演算を担当)を制作。
Qualcommはスマホのプロセッサなど、XilinxはIPコア(電子部品の集積回路に使用)、
Broadsomは無線及びブロードバンド通信向けの半導体製品を製造しています。

どの企業も超大企業です。
Googleだけでも問題なのに、これらの企業との取引がなくなれば存続は厳しくなります。

さらに問題は続きます。
ARMがファーウェイとの取引を停止すると発表しました。
ファーウェイだけでなく、Appleサムソンなどのモバイルデバイスやウェアラブル端末ではARMが設計したチップが高いシェアです。
各社とも中核技術をARMから技術提供を受けています。
それが、利用できなくなるのですから大きなダメージです。

ファーウェイはQualcommだけでなく、自社グループのHiSilicon社のチップセットを利用していることが強みでした。
つまり、モバイル向けプロセッサ(CPU)を自社開発しているという強みがあったのでQualcommなどとの取引がなくなってもやっていけると思っていたことでしょう。

しかしARMとの取引がなくなることでこれらが使えなくなります。
代用品を自社開発できなければ製品が作れなくなるということです。

スマートフォン向けCPU技術を手掛ける英国のArm(アーム)がファーウェイへの取引を中断しているとBBCが報じた。本誌の問い合わせに対し、Arm日本法人は、米国政府の方針を遵守することと、問題の解決を求めるとコメントした。

コメントは、「アームは、米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っています。アームは長期的なパートナーであるHiSilicon社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望しています。

引用 -ケータイWatch

さらに、ファーウェイ排除の動きは今後も続いていきそうです。
これはアメリカだけでなく世界的な動きです。

アメリカ政府は5月17日に禁輸措置対象リストにファーウェイを正式に入れたと発表しました。
アメリカ由来の技術や部品を使ったものは、日本企業が日本や中国で製造したものでもファーウェイへ輸出することは禁じられます。
企業だけでなく大学や研究機関も同じです。
違反した場合、アメリカでの商取引が禁じられます。

アメリカ商務省は日本時間の5月17日午前、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)を、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト(エンティティ・リスト)に正式に入れたことを発表した。掲載対象は中国深センのファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品・技術などを輸出できない。過去の事例を踏まえると基本的に許可が出ることはなく、厳格な禁輸措置として運用される見通し。
引用 ーt東洋経済オンライン

日本企業は、約100社がファーウェイに部品を供給、2018年の調達額は約7260億円。
京セラや村田製作所、ジャパンディスプレイなどは、部品供給のほかに、新技術の共同開発も行っていた。


ファーウェイ(Huawai)は倒産するか?中国の技術力次第

これらの禁輸措置を2018年に課されたのが、ZTEで、倒産寸前まで落ちこみました。
巨額罰金や米国監視チームの受け入れ、経営者刷新という米国側の要求を全面的に受け入れ禁輸が解かれました。

同じことがファーウェイでも起こると予想されます。

やはり倒産の決め手は中国企業が、半導体設備装置や検査装置、材料などの内製化が確立するかにあります。
日本の専門家によると5年から10年で中国自前の製造設備が完成すると予想されているそうです。

この数年の間にどれだけ競争力が落ちるか、米企業が勢いを増すか。
倒産の可能性は考えられますが、すぐに倒産することはなさそうです。
また、これを契機に中国が自国のサプライチェーン開発に注力。
5年10年後にファーウェイが勢いを取り戻す可能性もあり、どちらかといえば倒産しないほうが確率は高いと思われます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。







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