ネットに漂う気になるニュースを独自の視点でまとめ紹介します

ネットニュースドリフト

政治・経済

マスク転売で逮捕!逮捕の基準や品目は?逮捕の理由はなぜ?

更新日:






岡山県警は1日、輸入販売業者から購入した衛生マスク1万6千枚を仕入れ時よりも高い価格で転売したとして、高松市伏石町、清掃会社代表、藤井淳希容疑者(34)を国民生活安定緊急措置法違反の疑いで逮捕しました。
同法違反容疑での逮捕は全国初です。
なぜ今回は逮捕に至ったのか、逮捕の基準を考察していくとともに、対象品目などの説明をしていきます。
スポンサーリンク



マスク転売逮捕の内容は?

4月29日、藤井淳希容疑者は、衛生マスク7万枚を輸入業者から購入。同日、香川県の男性に1万4千枚を転売。
翌日に岡山県の男性に2千枚を転売したとみられています。
ほかにも、SNSや路上で客を募り、計約16万枚を売って合計10万円の利益を得たといいます。

逮捕容疑は4月29日、衛生マスク7万枚を輸入販売業者から308万円(1枚44円)で購入。同日、香川県坂出市の知人男性(38)に1万4千枚を約69万円(同49.5円)で、翌30日には岡山県浅口市の知人男性(38)に2千枚を約10万円(同50.6円)で、それぞれ転売した疑い。

岡山県警によると、藤井容疑者は知人以外にもSNS(交流サイト)や路上で客を募り、計約16万枚を売るなどして数十万円の利益を得たと話しているという。
引用 - 日経

マスク転売で捕まる!国民生活安定緊急措置法とは?どの品目がアウトか?

国民生活安定緊急措置法とは、国民生活の安定と経済の円滑な運営を目的とした法律です。

コロナウイルス蔓延などによっておこる、国経済の異常事態に対応するために作られました。
特に、国民の生活との関連性の高い物質の価格と需要の調整に関する緊急措置を定めています。

コロナウイルスによって初めて制定されたものと思われる方もいると思いますが、実際に制定されたのは1973年です。
オイルショックをきっかけに作られました。
当時、オイルショックと呼ばれる石油価格の暴騰によって、トイレットペーパーがなくなるというデマが発生。トイレットペーパーの需要が増加し、価格が上昇しました。

国民生活安定措置法の品目は?いつから対象に?

国民生活安定措置法の対象となる品目は以下の2つです。

・マスク
・消毒用アルコール

マスクは2020年3月15日に施行。家庭用、医療用、産業用問わずすべて対象です。
消毒用アルコールは5月26日に施行されました。
スポンサーリンク



マスク転売逮捕の基準は?

逮捕の基準について、まずは品目はどうだろうか?
マスクは広く対象だと述べましたが、美容パックなどのフェイスマスクや防護マスク、防毒マスクは対象外です。
逆に意外にも対象なのが自作マスクです。

次に犯罪に当たる行為とされるものは以下の通りです。

(1) 規制の対象者

不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクを購入した者

(2) 規制される行為

不特定または多数の者に対し、(1)の衛生マスクの売買契約締結を申し込み、あるいは誘引したうえで、購入価格を超える価格で譲渡すること


違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金です。
規制の対象は譲渡だけなので転売屋から購入した消費者は対象外となります。

(2)は、スーパーや薬店やネットショップなどで消費者に直販することを含みます。
製造・輸入・卸業者・個人、誰が販売しようと違反の対象です。
フリマ・SNS・露店など場所問わず転売した者は捕まってしまうというわけです。

ちなみに、製造・輸入業者が卸売業者に販売するとか、卸売業者が小売業者に販売するといった通常の商取引は規制の対象外です。

何回でダメ?何円の利益ならセーフ?

結論から言ってたった1回、1円の利益でもアウトです。
ただし逆に言うと1円の利益も出さなければセーフということになります。
これは、例えば送料なども考慮されます。
1000円のマスクを買って500円の送料をかけて、1500円で売れば利益ゼロでセーフということです。
スポンサーリンク



逮捕の基準ー書類送検されたが逮捕されなかったケース

三重県では5月22日マスク転売容疑で津市の衣料品販売会社と同社の男性社長を書類送検しました。
マスク千枚を約8万円で購入。
経営する衣料品店で売り、5万以上の利益を得たようです。

こちらの男性は逮捕はされず書類送検のみです。
書類送検とは、被疑者が逮捕されない、または逮捕されたが釈放された場合に行われるもので、警察が検察庁に取り調べの内容や書類を受け渡すことをさします。
書類送検後に、検察官が捜査を行い、起訴か、不起訴かを判断します。

逮捕は身柄を強制的に拘束されます。
逮捕するときには裁判所から令状をとるので、裁判所に逮捕しても問題ないと判定されたことになります。

逮捕は証拠隠滅や被疑者の逃亡を防止する目的があります。
一方、書類送検は比較的軽い事件が対象となるため逮捕する必要があまりないのです。

つまり、岡山県の今回のケースでは三重県のケースに比べて犯罪を重くとらえているというわけです。
ここに1つ逮捕の基準があると考えます。

・利益
利益に関して三重は5万、岡山は10万といった違いがあります。
また、売ったマスクの数も千枚と16万枚で圧倒的に違います。
・場所
三重は自社の衣料品店で売っていました。
岡山は知人だけでなくSNSなどで不特定多数に向けても売っていました。

これらの違いで岡山のケースは逮捕されています。
まとめると、正常なマスクの供給をさまたげる数万枚に及ぶ転売数。
悪質さを高める2桁万円の利益、不特定多数への販売などが1つの基準となると考えます

まとめ

岡山のケースでは転売者がより悪質な売り方をしていたため逮捕に至ったと思われます。
マスクの転売は1円の利益でも犯罪ですが、結局は各警察のやる気次第なところがあります。
三重のケースぐらいであると逮捕されないこともあるでしょう。
しかし、この基準を超えるような悪質なケースが今後も発見されると逮捕者は増えていくと思われます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

スポンサーリンク







-政治・経済
-

Copyright© ネットニュースドリフト , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.